物件を貸しているオーナーにとって、契約者が失業・病気などの問題で支払い能力がなくなってしまったり、連絡がつかなくなってしまった場合の リスクを回避しなければなりません。そこで連帯保証人を立て、本人以外からの家賃回収、連絡を取る手段を確保しておきます。
連帯保証人というのは契約者と同等の非常に拘束力の高い責任を負うことになりますので、通常は親族などにやってもらうのがよいでしょう。

ただ、この「保証人」という日本の慣習が外国人がお部屋を借りる際の大きな問題となります。
保証人には、「日本人であることと」、「一定の収入のあること」が求められます。 そのため保証人探しは大きな問題となってしまいます。
先に述べていたように、保証人には拘束力の高い責任が掛かるため、普通の友達などではなかなか引き受けてくれないケースがほとんどです。

日本人でも保証人を探せないケースが多発しています。 そのため近年急速に賃貸住宅保証会社が普及しました。保証会社も利用のルールは会社によって異なってきます。
連帯保証人設置を義務付ける保証会社や緊急連絡先の設置を義務付ける保証会社（緊急連絡先への金銭的なリスク負担はありません）などがあります。
保証人も緊急連絡先も設置しない保証会社は少なく全体的な比率ではごくわずかですが、どうしても住みたい物件が有る場合は利用検討してみては同でしょう。

入居物件が決り、さあ入居の段階で忘れてはいけないのが、水道・電気・ガスのご契約です。
ガスに関してはお客様の立会いのもとでの開栓作業等が必要になりますので、本格的な生活を始める前に必ず 利用開始のご契約をしておきましょう。

マンションでは修繕積立や管理費なども必要になります。
相場として、購入希望物件代金の５～７％の費用が掛かると思いましょう。
また、ローンをご希望の場合は自己資金（頭金）として、物件代金の約10％の現金を準備しておくのが良いでしょう。
マンションなどの購入を考えるなら、新築で５％、中古で１３％ほどを物件価格に上乗せして購入に必要な金額を 計算しましょう。
当社では予算の組み方やお支払いについてのご相談もお受けいたします。

住宅を購入するに当たってのローンのご相談お伺いいたします。
当社は「日本在中が2年以上、年収300万以上」の方や中国の方であればどんなビザでも融資のご相談をいただけます。
銀行の融資可決が出るノウハウを持ってお客さまの物件購入をお手伝いいたします。
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